団体定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この団体は、NPO「子どもの心に太陽を」プロジェクト実行委員会と称する。
(事務所)
第2条 この団体は、主たる事務所を東京都目黒区祐天寺2-2-7青埜ビル4Fに置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この団体は、家庭の事情や経済状況に影響を受けた子どもやママ・女性に対し、心の支援を継続していく事を目的として、子どもやママ・女性の笑顔のために活動する。


(活動の種類)
第4条 この団体は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の非営利活動を行う。

 (1)子どもを笑顔にする活動、子どもの心を豊かにするための活動 
(2)女性、特にシングルマザーを笑顔にする活動、心を豊かにするための活動 
(3)子どもやシングルマザー家族との交流活動及び悩み相談と解決活動 

第3章 会員
(種別)
第5条 この団体の会員は、次の6種とする。
(1) 個人正会員 この団体の目的に賛同して入会した個人
(2) 団体正会員 この団体の目的に賛同して入会した団体
(3) 個人準会員 この団体の目的に賛同し賛助するため入会した個人
(4) 団体準会員 この団体の目的に賛同し賛助するため入会した団体
(入会)
第6条 会員の入会については、特に条件を定めない。
(1) 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申込むのものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(2)代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第7条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
(退会)
第8条 正会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第10条 この団体に次の役員を置く。
(1) 理事 4人以上
(2) 監事 1人以上
2 理事のうち1人を代表理事とする。
(選任等)
第11条 理事及び監事は、総会において、正会員より選任する。
1 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 監事は、理事又はこの団体の職員を兼ねることができない。
(職務)
第12条 代表理事は、この団体を代表しその業務を総理する。
1 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
2 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この団体の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第13条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第14条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第15条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第16条 役員は、無報酬とする。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(評議員)
第17条 この団体には役員のほか評議員を置く。
2 評議員は、総会において正会員の中から選任する。
3 評議員は、理事会の諮問に応える。
4 評議員の任期等、欠員補充、解任、報酬等に関する事項は、役員の規定に準ずるものとする。
5 その他の必要な事項は、理事会において別にこれを定める。
(職員)
第18条 この団体に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、代表理事が任免する。
第5章 総会
(種別)
第19条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他運営に関する重要事項
(開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第24条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(定足数)
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第26条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第27条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条及び第28条第2項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第6章 理事会
(構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第30条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第31条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第32条 理事会は、前条第2項第3項の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第33条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(議決)
第34条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第35条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第37条第2項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第37条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 寄付金品
(3) 財産から生じる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入
(資産の区分)
第38条 この団体の資産は、非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(資産の管理)
第39条 この団体の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(会計の原則)
第40条 この団体の会計は、以下に掲げる原則に従って行うものとする。
(1) 会計簿は,正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2) 貸借対照表または収支計算書、及び財産目録は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
(3) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
(会計の区分)
第41条 この団体の会計は、非営利活動に係る事業に関する会計とする。
(事業計画及び予算)
第42条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第45条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第46条 この団体の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第47条 この団体の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。
(臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第49条 この団体が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経なければならない。

(解散)
第50条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
2 前項第1号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第51条 この団体が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において選定した者に譲渡するものとする。
(合併)
第52条 この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第53条 この団体の公告は、この団体の掲示場に掲示する。
第10章 雑則
(細則)
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
1 この定款は、平成24年3月11日から施行する。
2 この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事
古橋猛志(NPO法人新保育学会 チャイルドケアオブザーバー、日本赤十字社 救急法・水上安全法講習者、ペアレントトレーニング講習者)

監事 
星 進(星税務会計事務所 税理士)

 理事
大森孝成( NPO法人首都圏事業再生支援センター理事 ) 



理事
染矢将悟(株式会社ソメヤ ゆめ調剤薬局代表) 

理事
菅原歩(臨床心理士)

3 この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立のための発起人会の定めるところによるものとする。

上記の記載内容に相違ありません。
平成24年3月11日

東京都目黒区祐天寺2-2-7青埜ビル4階
NPO「子どもの心に太陽を」プロジェクト実行委員会

代表理事 古橋猛志